サプリメントの販売に資格は必要なのか

現在販売されているサプリメントは、全て食品として売られているものです。身体に対する効果が証明されている薬と違って、サプリメントは食品と同じグループに入っているもの扱いになっています。生鮮食品や、飲食店での販売は許可がなければ販売できませんが、加工品であるサプリメントは誰でも売ることが可能です。サプリメントに関わる日本での法律としては、健康食品に関する法律と薬事法が代表的なものです。この他にも宣伝を行う際に、その公正さを担保するための公正取引法や景品表示法などがあります。サプリメントを売り出す場合には、宣伝の内容に関する法律が重要になります。薬と違って、食品として売り出されているサプリメントは、薬のように、服用時の効能を明記することが法律で禁じられています。サプリメントに効能を記載したければ、特定機能食品としての認可を受けなければいけません。従って、さも効能があるかのような書き方をして宣伝をすると、景品表示法や公正取引法に抵触することがあります。すでに製品化されたサプリメントを販売すること自体は、それほどハードルは高くなく、宣伝に関する法律に注意すれば難しいものではありません。一方でサプリメントを作る場合には、相応の設備が必要であり、加工食品を製造するという扱いになるため食品衛生などの法律をクリアしなければなりません。サプリメントを開発し、一般に売り出すことは不可能ではありませんが、法律違反はしないようにしましょう。
サプリメントを売ること自体には、何も資格はいりません。サプリメント販売資格は民間の機関によって取り扱われており、日本サプリメントアドバイザー認定機構と日本ニュートリション協会があります。どっちの資格も同じもので、名称をサプリメントアドバイザー資格といいます。サプリメントアドバイザーは平成24年に栄養情報担当者資格とサプリメントアドバイザーの資格が統合されたものです。今のところ、サプリメントアドバイザーの資格を持つ人は国内で5000人くらいで、薬剤師や栄養士が多い傾向があります。サプリメントアドバイザーの資格試験は、合格率が50%ぐらいだといいますので、軽い気持ちで受けたとしても資格取得は困難のようです。通信講座を利用しながら自習することも可能ですので、できる範囲で進めていくのもいいでしょう。日本ニュートリション協会は、サプリメントの先進国であるアメリカの栄養学に基づく通信講座を運営しています。また、サプリメントに関わる仕事をする上で守るべき法律や条件について知ったり、厚生労働省のガイドラインを理解するなどの内容があります。糖質や脂質、タンパク質などの栄養素に関する基礎知識をしっかり習得できて、サプリメントの販売に関する法的なことなども学ぶことができます。海外で高く評価されているようなサプリメントを輸入し、まだ日本ではつくられていないようなサプリメントを売るという方法もあります。日本の法律の範囲内で行動をしていれば、資格がない人でもサプリメントを売ることができますが、ある程度は知識は有していたほうが安全です。

 

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